『農協改革』恐怖のシナリオ 〜これから日本の食卓に並ぶもの

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農業に携わっていないとあまり意識しませんが、実は日本の食文化が脅かされる恐ろしい状況へと外堀が埋められてきている状況をご存知でしょうか?

その名も『農協改革法』。

この真の狙いは多くの国民には理解されず、むしろ農業が儲かる為に旧態依然のJA農協はぶっ壊して変えていかねばならない、という自民党の風潮になんとなく乗っている人が多数ではないでしょうか。

このニュースをみると、かつて小泉元首相が国民の目を違う方へ持っていき選挙で大勝利を収めた郵政民営化を思い出します。これの本当の狙いと農協改革は同じなのです。

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利益を追うための株式会社に農協を変えていく真の狙い


2015年8月に「農業協同組合法等の一部を改正する等」の法律が国会を通過し2016年4月より施行されました。これは、JAからの激しい反発で名前の通り一部の改正に留まっています。

政府、自民党が推し進める 農協改革「規制改革会議」の100%勝利にはなりませんでしたが、ほとんどの全中グループは株式会社へ組織変更可能という「株式会社化」ができるようになったのです。

いいことじゃん、って思った人もいるかもしれませんが、実はこれがミソなんです。

まず、農協の持つ莫大な金融資産と日本の農業市場が株式会社化により扉が開きます。これで、農協は利益追求を第一義とすることになりますが、株式会社になってその会社の経営に口を出すことができるようになるのは…

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カーギル。聞きなれない名前かと思いますが、世界の穀物市場で莫大な利益を上げ、世界的な影響力を持つ穀物メジャーの米国最大手会社です。

農家から穀物を買い付け、世界中に輸出し、米国人の口に入るもののほとんどはカーギルのものと言われており、あのモンサント社と持ちつ持たれつの関係です。いまでは世界穀物市場の半分をカーギルが握っており、政治的影響力さえ持つモンスター企業です。

この閉ざされた日本の農業市場を彼らは晴れて株式会社になった全農グループに対して買収し傘下に収めることが視野に入ってきたのです。また、当然ながらウォール街の1%の超富裕層たちが株を大量に買い占め大株主となることも可能になってきました。

なぜそんなことが言えるのか?それは、この農協改革に至った背景が、アメリカの圧力がかかった上での動きだからです。


日本がいまだに米国の属国であるという事実


その外圧の筆頭が「在日米国商工会議所」です。彼らは米国政府や米国商工会議所とも連携しており、ウォール街にガッチリ絡んでいる1,000社以上の米国企業で構成された経済団体です。

まあ、米国の経済に大きな影響を与えるそうそうたる企業集団ですから、当然ながら日本で米国企業が儲かるための働きかけを日本政府にしてくるわけです。

小泉政権時代、郵政民営化法により約300兆円にのぼる「郵政マネー」が外資に渡っていく準備をようやく終え、遂に2015年11月に上場を果たしました。
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小泉政権時代から現在まで在日米国商工会議所から明確な圧力「外圧」が掛かっていることが、日本共産党の調査で明るみになっています。(これはマスメディアで大きく取り上げられないだけで事実です)

まだ一部の株売却ですので、大半の株を日本政府が保有していますが、株主には既に外資金融界関係(ウォール街)がしっかりと名を連ねています。(「日本〜信託銀行」と名前の入った金融機関名ですが、日本の大手金融機関や大企業大株主の大半はウォール街系列の会社です。興味のある方はコチラ→「優待・配当株をひたすら増やしてみると」さんのサイト「日本マスター信託口」って何?日本の大企業に居座る謎の大株主。より

日本政府は今後、株売却を進め保有率を下げることを発表しています。そうなると今後、必然的にどうなっていくか、、。

流れは全く同じなのです。農協改革法案は、この郵政民営化の様に米国黒船の外圧により、株式会社化によっていずれ上場をして外資が入る準備を着々と進めていることは明らかです。

しかし、もっとタチが悪いのは、このタイミングで何としても成立させようとしているTPPとカーギルの友、モンサント社の存在です。

この農協株式会社化による日本農業市場の開放とTPPによる農作物取引市場緩和は、モンサントの遺伝子組み換え作物、穀物をどんどん日本に入り込むための準備であることに繋がっています。

なぜ日本政府はここまでいわくつきのTPPの承認を急ぐのか・・。在日米国商工会議所から相当なが圧力がかかっているんですね。

近い未来、日本の食卓には否応なしにモンサント社の遺伝子組み換え作物が多く並び、大半の食べ物には自分の意に反した食材を口にする世になっている可能性が高くなってきています。

ちなみに民主党政権時代にいったん凍結された郵政民営化法案を外圧により再び2015年に上場まで持って行ったのも、今回の農協改革を推し進めているのも現安倍政権と自民党です。

本当に日本人の文化、生活、財産、健康を守ることがこのようなグローバル化と称した政策(アグリビジネス)なのか、それともアメリカの属国故に仕方ないのか、国民ひとりひとりが真実を直視し、真剣に考えなくてはいけませんね。


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posted by 阿呆多良介 at 07:00 | 食 / 健康 / 体 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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